ゆいの積立新NISAチャレンジ

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2024年4月:4カ月目(新NISA総額:+8,907円・旧NISA総額:+1,222,805円)

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旧NISA(2020.4〜2023.12(終))
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先月(3月)の振り返り
景気動向
●米国の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.4%と、堅調な個人消費にけん引され、2四半期連続で高い成長となりました。
●欧州(ユーロ圏)の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.2%でした。高い金利個人消費の重石となり、弱い動きが続いています。
●日本の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.4%と、2四半期ぶりにプラスとなりました。設備投資が速報値から上方修正されました。
●中国の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.2%と、前期から伸びました。ただし、名目GDP成長率は同+3.7%と実質を下回りました。
●豪州の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.5%と、前期から減速しました。物価高で個人消費が伸び悩み、前期比は+0.2%でした。

【金融政策】 
FRBは、3月の米連邦公開市場委員会FOMC)で、政策金利フェデラルファンド(FF)金利5.25~5.50%)を5会合連続で据え置きました。経済見通しでは年内3回としていた利下げ予想を維持しました。パウエル議長は会見で、量的引き締め(QT)のペースの減速を示唆しました。
●ECBは3月の理事会で、4会合連続で政策金利(預金ファシリティ金利4.00%など)の据え置きを決めました。あわせて公表された物価見通しは、前回予測から24年、25年とも下方修正されました。ただし、ラガルド総裁は記者会見で、「利下げの議論は今回しなかった」と述べました。
●日銀は3月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を大きく修正しました。マイナス金利政策の解除に加え、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)や上場投資信託ETF)などリスク資産の買い入れ終了などを決めました。

【債権】
●米国の10年国債利回り長期金利)は、物価指標がインフレ圧力の根強さを示したものの、FRBが公表した政策金利見通しやパウエルFRB議長のハト派発言を受け、FRBが6月にも利下げを開始するとの観測から小幅に低下しました。
●ドイツの長期金利は、ECBが経済予測で24〜25年のインフレ率見通しを引き下げたことや米長期金利が低下したことなどから低下しました。
●日本の長期金利は、日銀が3月の金融政策決定会合で大規模緩和政策を大きく修正したことを受け、小幅に上昇しました。
●米国の投資適格社債については、投資家のリスク選好姿勢の強まりで社債スプレッド(国債社債の利回り差)が縮小しました。

【株式】
●ファクトセット(FactSet)によれば、S&P500種指数の3月の予想1株当たり純利益(EPS)は前年同月比+10.3%となり、7カ月連続で過去最高水準を更新しました。また、TOPIXの2月予想EPSは前年同月比+16.7%となり、10カ月連続で過去最高水準を更新しました。
●米国株式市場は、NYダウやS&P500種指数が最高値を更新するなど、上昇しました。FRBが公表した政策金利見通しで年内3回としていた利下げ予想を維持したことや、パウエルFRB議長のハト派発言を受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まりました。
日本株式市場は、日経平均株価が4万円台に乗せ、最高値を更新するなど、続伸しました。日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めたものの、当面緩和的な金融環境が続くとの観測が広がり、好調な企業業績を背景に引き続き上値を追う展開となりました。

【為替】
●円の対米ドルレートは、151円台に下落しました。日銀のマイナス金利政策解除の観測から月中旬に円高に振れましたが、実際に日銀が大規模金融緩和を大きく修正すると、日米金利差が開いた状況が長く続くと見込んだ円売り・ドル買いが優勢となり、円安が進みました。
●円の対ユーロレートは、日銀がマイナス金利政策を解除したものの、緩和的な金融環境を維持する姿勢を示したことから下落しました。
●円の対豪ドルレートも、日豪金利差が開いた状況が長く続くと見方などから下落しました。

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