ゆいの積立新NISAチャレンジ

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2024年5月:5カ月目(新NISA総額:+14,137円・旧NISA総額:+1,198,346円)

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旧NISA(2020.4〜2023.12(終))
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先月(4月)の振り返り
景気動向
●米国の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.6%となり、前期の同+3.4%から減速しました。輸入の増加が下押し要因となりました。
●欧州(ユーロ圏)の1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率+1.3%と、インフレの落ち着きを背景に3四半期ぶりにプラス成長となりました。
●日本の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率+0.4%と、2四半期ぶりにプラスとなりました。設備投資が速報値から上方修正されました。
●中国の1-3月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.3%と、市場予想を上回りました。生産や輸出の増加が景気の押し上げ要因となりました。
●豪州の10-12月期の実質GDP成長率は前年同期比+1.5%と、前期から減速しました。物価高で個人消費が伸び悩み、前期比は+0.2%でした。

【金融政策】 
FRBは、4月30日~5月1日の米連邦公開市場委員会FOMC)で、政策金利フェデラルファンド(FF)金利5.25~5.50%)を6会合連続で据え置き、6月からの量的引き締め(QT)のペース減速を決めました。パウエル議長は会見で、利下げの開始が遅くなる可能性を示唆しました。
●ECBは4月の理事会で、5会合連続で政策金利(預金ファシリティ金利4.00%など)の据え置きを決めました。声明文では、インフレが持続的に収まるとの確信を得られれば「金融政策の水準の引き下げが適切になる」との文言を盛り込み、今後の利下げ転換を示唆しました。
●日銀は4月の金融政策決定会合で、現状の政策金利無担保コール翌日物金利0.0~0.1%)を維持しました。公表した「経済・物価情勢の展望」では、消費者物価の前年度比上昇率見通しを24年度、25年度とも前回から引き上げ、26年度は1.9%としました。

【債権】
●米国の10年国債利回り長期金利)は、3月の雇用統計やCPIが市場予想を上回るなど、インフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、パウエル議長がタカ派的な発言をしたことを受けて、FRBの利下げ観測が大きく後退したため、大幅に上昇しました。
●ドイツの長期金利は、ECBが次回6月の利下げ転換の可能性を示唆したものの、米長期金利に連れて上昇しました。
●日本の長期金利は、日銀が金融政策を維持したものの、米長期金利の上昇と円安が進行するなか、追加利上げの観測から上昇しました。
●米国の投資適格社債については、社債スプレッド(国債社債の利回り差)がやや縮小しました。

【株式】
●ファクトセット(FactSet)によれば、日米の企業業績は過去最高水準を更新しており、堅調です。4月末のS&P500種指数の予想1株当たり純利益(EPS)は前年同月比+10.8%、TOPIXの予想EPSは同+17.6%と、いずれも2桁の伸びとなりました。
●米国株式市場は、インフレの根強さを示す経済指標が相次ぎ、FRBの利下げ観測が大きく後退して長期金利が上昇したことから、投資家心理が悪化し、調整しました。NYダウは前月比▲5.0%と、6カ月ぶりの下落となりました。
日本株式市場は、米国株式市場の調整や中東情勢の緊迫化が重石となり、軟調な展開となりました。米長期金利の上昇を嫌気した米半導体株安の影響もあり、日経平均株価は前月比▲4.9%と、4カ月ぶりに下落しました。

【為替】
●円の対米ドルレートは、157円近辺に大きく下落しました。日銀が4月会合で金融政策を維持したことを受け、日米金利差が開いた状況が長く続くとの見方から、円売りが一段と加速しました。日本の祝日の29日には、一時34年ぶりの安値水準となる160円台を付けました。
●円の対ユーロレートは、日欧金利差を意識した円売りが強まり、168円台に下落しました、29日には一時171円台を付け、最安値を更新しました。
●円の対豪ドルレートも、日豪金利差が開いた状況が長く続くと見方などから円売りが強まり、大きく下落しました。

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